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社員の方の仕事が速くて驚きました。

埼玉第一製薬株式会社(現 ニプロパッチ株式会社)
代表取締役社長 中村 小紫郎 (なかむら こしろう) 様

分野

医薬品

腰痛や肩こりなどで「パテックス」にお世話になったことがある方は、大勢いると思います。

2006年8月、この「パテックス」シリーズや「カロヤン」シリーズ等、成形パップ剤、軟膏、液剤の研究開発・生産を手がける埼玉第一製薬(株)本社を訪問しました。埼玉県春日部市南栄町工業団地内の一画にあり、正面ゲートからは白い壁面の上部に「埼玉第一製薬」の文字がよく見えます。

管理厚生棟の2階にあります応接室にて中村 小紫郎(なかむら こしろう)代表取締役社長 様にお話を伺いました。

─こちらの春日部工場ではパップ剤をメインに生産されているのですね。

薬を摂取するのは、「飲む」か「注射などを打つ」こと、そして「皮膚に貼る」という3種類が考えられます。パップ剤は皮膚に貼って薬を吸収させることから経皮吸収型治療システム(TTS)と呼ばれています。

埼玉第一製薬では、それまで存在しなかった新しい薬のかたち“成形パップ剤”を生み出した研究開発の実績があります。皮膚から浸透させることができる薬品は限られており、患部にゆっくり浸透していくので、貼っている間は、持続した薬効が得られ、副作用の危険性も少ないという利点があります。経皮吸収製剤は、研究開発によりさらに様々な使われ方が可能となる将来性のある技術だと考えています。

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─医薬品業界は他産業に比べて研究開発費への投資が大きいと聞きますが御社ではいかがでしょう。

研究開発は夢のある仕事です。
当社でも売上の10%程度は研究開発費としています。研究開発は研究員のセンスによるところも大きいと考えますが、外部からの刺激も必要だと考えています。当社の研究員達にはいろいろな機会を通じてあらゆる分野の方々との交流を心がけてもらっています。
研究開発により、新製品を創製できない限り、会社の継続的発展を担うことはできません。

─「あたりまえのことを汗をかいてきっちりやろう」という言葉が応接室の壁に掲示してありますが、明解であり大切なメッセージですね。

2005年の年始から目標として社員へ啓蒙しています。春日部地区には、研究員もいれば、管理部門の社員もおり、またパートとして働いている方々もいます。皆が理解し行動してもらう事が大事と考えますので、わかり易いこの言葉を使っています。

医薬品という精密な製品を作るには、高い意識を持つことが必要です。しかしそれを全従業員に同じように求めることは難しいことです。間違いが起こった時にすぐわかる仕組みをつくり、間違いは起きるという前提をもって製造ラインを作っていくことが大切だと考えています。

─御社と大成建設は長きにわたってお付き合いさせていただいています。大成建設の社員も御社のお陰で鍛えられたようです。

私自身、第一製薬(株)にいた時代に秋田工場の建設を通じてS53年(1978年)頃より大成建設さんと仕事をしてきました。当初は品質に厳しい医薬品の製造プラントをゼネコンのエンジニアリング部門に任せて大丈夫だろうかという気持ちもありましたが、素晴らしい仕事をやりとげていただき感謝しております。

パップ剤工場の建設は1992年でしたが、パップ剤生産設備ラインは、固形製剤などと違い大成建設としては経験がない分野だったようです。限られた敷地という制約の中で、短工期で工場を立ち上げなければならず、プロジェクトを進めながら考えていくという正に「走りながら考える」体制だったようです。

稼動している生産ラインを止めずに新工場に移行するのは、狭い敷地での大型生産機械の移設など本当にご苦労は多かったようです。

─さまざまなプロジェクトを通して大成建設社員の仕事ぶりはいかがでしょうか?

打合せをすると夜には図面ができてくるなど仕事が速い事には、驚かされました。時間が切迫している中で、どういう機械を入れたら良いか等、困った時にお願いをすると適切なアドバイスが迅速に返ってくるので本当に助かります。

また完成後のフォローについても、直ぐに的確に対応してくれるなど、本当に動きが速くて助かっています。

─今後の事業の展開はどのように考えられていらっしゃいますか?

パップ剤という柱はありますが、それだけに頼るわけにもいきません。7月に新たにテープ剤を上市しましたので、このような商品を次なる柱として育てていければと考えています。

─大成建設に期待したいのは、どんなことでしょうか?

やはり我々の業界は生産技術の面でみると装置産業ですから、自らの会社の発展を考えると、生産施設・設備に関する最新情報をいただければと思います。現在の春日部工場が敷地内いっぱいであったとしてもより小さな設備があれば、狭さも解消できるかもしれません、日本国内だけではなく、グローバルな情報を今後期待しています。

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