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患者さまの“Quality of Lifeの向上”のため、生命関連産業の一員として社会の要請に応えていきます。

小林化工株式会社
生産本部 生産管理部 次長 廣岡 猛司 様

分野

医薬品

1946年の創立以来、医療用医薬品や一般用医薬品の開発・製造・販売を手掛けている小林化工株式会社様。医薬品のニーズが多様化する中、ジェネリック医薬品のさらなる普及を視野に入れ、2013年6月に福井県あわら市にある清間第一工場と同じ敷地内に総合物流センター(設計・施工/大成建設)を新設されました。

清間第一工場

清間第一工場

小林化工総合物流センター。清間第一工場と2階部分で繋がっており、製品の自動搬送が可能

小林化工総合物流センター。清間第一工場と2階部分で繋がっており、製品の自動搬送が可能

総合物流センターでは万一の被災に備え、被災時でも稼働を停止させず、また、震度6弱の地震でも立体自動倉庫内の格納物の荷崩れや荷落下を防止することを目指し、「制震マスダンパーユニット」(開発/大成建設)を国内で初めて導入しました。

小林化工様の事業継続戦略における地震対策への取り組みと、制震マスダンパーユニットの導入に至った経緯について、生産本部 生産管理部 次長 廣岡 猛司様に伺いました。

─今回のプロジェクトは、小林化工様の事業において、どのような位置づけとなりますか?

画像当社は、多様化する医薬品のニーズに的確に応えていくため、研究開発を主体にした製薬企業を目指し取り組んでいます。
「医療フィールドの声に耳を澄ます」という基本コンセプトにもとづき、既存製品に比べて「使用しやすい」「調剤しやすい」「服用しやすい」など、独自の工夫を施した「ユースフルジェネリック(高付加価値型ジェネリック医薬品)」の研究開発と供給を行っています。常に患者様や医療関係者をはじめとする「使う人の視点」に立った開発・製造にこだわりを持ち続けています。

近年は、国が推進するジェネリック医薬品の使用促進策という追い風もあり、おかげさまで売上高が飛躍的に伸びています。
しかし、それに伴う出荷数量の急激な増大により、本社工場内の倉庫部分や作業スペースが全般的に不足し、ピッキング作業や出荷作業への影響が出るようになってきました。今後も受注量の増大が見込まれていることもあり、当社製品を安定して供給できる体制をより確実にするためにも、総合物流センターを新設する必要があると判断しました。

─御社では、地震対策についてどのようにお考えですか?

当社の地震対策の基本は社員の安全確保であり、次に一刻も早い事業復旧を目指しています。事業の早期復旧において最も求められることは、安定して製品を供給できる実行能力です。特に特約店、卸、医療機関および薬局への医薬品の供給ルートを確保することは、「医薬品を届ける」という使命を果たすうえで不可欠であると同時に、事業継続という観点からも非常に重要であると考えています。

─2011年に発生した東日本大震災時には、さまざまな影響があったと思います。
3.11での震災経験を交え、地震対策について語る廣岡様

3.11での震災経験を交え、地震対策について語る廣岡様

東日本大震災では、東京電力管轄の各都県において生産工場における計画的な停電措置が行われました。その影響で、当社においても一部の原料や資材に入荷遅延が発生し、生産および製品在庫の確保に苦慮しました。

しかしそのような状況下でも、東日本への流通チャネルを確保するため独自にトラック便を調達したり、日本ジェネリック製薬協会が立ち上げた対策本部と相互に協力することで、医薬品を安定して供給することができました。こうした経験を踏まえ、万一のリスクにも対応できるよう、業務データの処理や管理システムを安定して利用できる環境を維持するための体制づくりを重視しています。

─そのような中、弊社が開発した「制震マスダンパーユニット」の導入を決断された理由はどのようなことでしたか?

当地では昭和23年の福井地震以降、大きな地震は発生していませんが、それでも敢えて今回の投資を行った理由は2つ挙げられます。
すなわち、

  • 福井地震からすでに65年を経過し、地震周期的にいつ地震が発生してもおかしくない
  • 全国にお客様を持つ企業として、東日本大震災のように広範囲にわたる被災にも業務継続が可能な設備を整える必要がある

という観点から、これまで以上に地震対策を推進すべきだと考えました。特に自動倉庫機能の地震対策では、「荷を落とさないこと」を第一条件として、耐震・制震・免震・減震などさまざまな角度で検討しました。

「制震マスダンパーユニット」の概念図

「制震マスダンパーユニット」の概念図

大成建設から提案された「制震マスダンパーユニット」は、自動倉庫における荷の落下について実証実験を繰り返した結果、

  • 震度6弱の地震でも立体自動倉庫での格納物の荷崩れ・荷落下を防止する
  • 震災直後でも稼働を停止させず、安定供給を維持する

という性能に対して大きな効果が得られていました。シミュレーションの結果を参考に当社にて協議を重ね、最終的に採用を決定しました。

総合物流センターに導入された「制震マスダンパーユニット」の模型

総合物流センターに導入された「制震マスダンパーユニット」の模型

総合物流センター内の立体自動倉庫

総合物流センター内の立体自動倉庫

※下記のリンクにて、制震マスダンパーユニットの詳細をご紹介しています。

大成建設のリニューアル特集 第9回 リニューアルテーマ「立体自動倉庫の地震対策」

─今後、御社ではどのような取り組みを推進していかれますか?

制震マスダンパーユニットを中心とした対策で荷物の落下を可能な限り低減し、万一、荷物が落下したとしても二次被害を防ぎ、迅速な復旧を行うことで、医薬品の安定供給に支障をきたさない体制をさらに強化してまいります。

医薬品の製造という社会的使命を果たすため、私たちはこれまでも、そしてこれからも、患者様一人ひとりの“Quality of Lifeの向上”のために優れた医薬品を医療の場に供給していきます。生命関連産業の一員として、医療機関や患者様の厚い信頼を確保し、医薬品事業の新しい展開に向けて飛躍を図っていきます。

─どうも有難うございました。

(取材日 2013年9月)

事例ライブラリ 小林化工株式会社 清間第一工場

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