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大成建設のリニューアル特集 第2回 リニューアルテーマ「省エネ」─省エネ、CO2対策と補助金活用支援

国内における省エネやCO2削減対策への取り組みは加速しています。
2010年度から改正施行された省エネルギー法や東京都環境確保条例など、企業の省エネやCO2削減対策に関する規制は厳しくなっていますが、それと同時に、補助金制度などの支援策も充実してきています。

大成建設では、お客様ご自身だけでは検討が難しい建物の省エネ診断、対策の提案から、補助金制度の活用などトータルでサポートしています。

省エネ・省CO2対策は、3つのレベル別に検討

省エネ・省CO2対策は、運用・更新・改修の3つのレベルに分けて検討します。

  • 運用レベルの検討
    空調温度の設定を変更するなど、工事を伴わない対策を検討します。
  • 更新レベルの検討
    照明器具、空調機、ポンプなど、設備機器の省エネ化について、更新・リニューアルするタイミングに合わせ対策を検討します。
  • 改修レベルの検討
    空調機器を中央熱源方式から個別空調方式に変更するなど、システムそのものを見直す対策を検討します。

【実施例1】リニューアルのタイミングに合わせ高効率型設備を導入─Aデータセンターのケース

省エネ効果6%
省エネルギー法

省エネルギー法(拡大)

最小限の投資で施設の省エネ化を行うには、設備機器の更新やリニューアルのタイミングに合わせて省エネ対策を実施することが有効です。大成建設は、改正省エネ法で提出が義務付けられている「中長期計画書」の作成をお手伝いするとともに、タイムリーで費用対効果に優れる対策の立案を支援しています。

Aデータセンターでは、サーバールームの拡張に伴い、省エネ対策を行うことを検討しておられました。大成建設は、エネルギーの使用状況を分析したり、設備機器の更新状況について把握し、具体的にどのような対策が効果的であるのかを提案。電力の変圧ロスが少ない変圧器や、発光効率の優れた照明器具、COP(成績係数)の高い熱源機を導入し、年間電力消費量を建物全体で6%削減しました。
年間を通して冷房運転を行わなければならないという施設の特徴を考慮し、熱源機には冬期・中間期の外気温度が低い場合に効率がアップする省電力のターボ冷凍機を採用しています。

中長期計画書(記入例)

中長期計画書(記入例)(拡大)

【実施例2】システムの見直しによるCO2排出量の削減─総合病院Bのケース

CO2削減効果8%
環境確保条例

環境確保条例(拡大)

東京都環境確保条例では、改正後、エネルギー消費量が多い事業所を対象にCO2排出量の削減が義務化されました。

総合病院Bでは、投資対効果に優れた省CO2対策を検討しておられました。大成建設は、東京都認定の「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」であり、地球温暖化対策の技術管理者として省エネ・省CO2対策を立案。
例えば、照明の過剰な明るさを自動的に制御し、省エネ効果や機能の改善(室内の明るさのムラを抑制)をもたらす高効率照明器具を導入したり、空調用ポンプなどにはインバーター機器を導入して運転量を最小限に抑えました。また、既存の吸収式冷凍機を蒸気消費量の低い最新型に更新し、ボイラーで消費するガスの量を抑える計画としました。これらの対策をもとに年間CO2削減効果8%(約500t/年)の計画を策定しました。

地球温暖化対策計画書(例)

地球温暖化対策計画書(例)(拡大)

※東京都の推進する地球温暖化対策に協力し、地球温暖化対策に係る知見及び技術を温室効果ガス排出事業者に提供する事業者。東京都の審査をパスし、登録されます。

【実施例3】補助金の活用を支援─E事務所ビルのケース

省エネ効果16%

建物への省エネ対策の導入を促進するため、国は様々な補助金制度を設けています。
補助金の申請が採択された場合の経営的効果(補助率:主に工事費の1/3)は大きく、イニシャルコストを緩和します。

一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費率

一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費率

平成24年度「建築物省エネ改修推進事業」

平成24年度
「建築物省エネ改修推進事業」(拡大)

E事務所ビルでは、省エネ化に伴う改修工事を行う際、補助金制度の活用を検討されていました。事務所ビルにおいては、年間エネルギー消費量の50%近くを占める空調用電力と、およそ20%を占める照明用電力を重点的に省エネ対策することが効果的です。
大成建設は、外壁の断熱を強化したり、高効率ビルマルチ空調機や照明器具の採用を検討し、省エネ効果16%の計画を立案しました。
高効率ビルマルチ空調機に使われる冷媒は、R410A冷媒をはじめとする高効率冷媒が主流となっており、空調機の電力消費量を20〜30%削減することが可能です。

また、独立行政法人 建築研究所の“省エネルギー改修事業に対する補助金”を紹介し、その採択に向けて申請書を作成するなど、補助金制度の活用においてもサポートしました。

パンフレットのご案内

建築物の省エネルギー・省CO2対応についてまとめたパンフレットをご用意いたしました。
ご請求は、下記「お問い合わせ/資料請求フォーム」より『建築物の省エネルギー・省CO2対応 エネルギーソリューションのご案内』とご記入のうえお寄せください。

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