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FM(ファシリティマネジメント)特集 目指せ!オフィスのバリューアップ! 第3回 バリューアップのキーワード“環境・省エネ対策”

特集、「目指せ!オフィスのバリューアップ」。
第3回目のテーマは、オフィスの環境・省エネ対策です。
地球温暖化の主因とされるCO2排出量が増え続ける実情と、オフィスにおける削減対策の事例をご紹介します。

日本政府は2020年までに1990年比25%削減、2050年までに60%超削減を目標にしていますが、現状のCO2排出量はどうなのでしょうか。

増え続けるCO2排出量と法整備

環境省の公表資料※1によると、2007年は全部門の1990年比で約15%増加しており、前年比(2006年)においても3%弱の増加です。このうちオフィスが分類されている「業務その他部門」では、全部門のCO2排出量の約16%を占めていますが、2007年では1990年比で約44%も増加しており、前年比(2006年)においても2%弱増加しています。
この増え続けるCO2排出量を抑制し、日本政府が掲げた目標を達成するには、オフィスはもちろん産業全体での取り組みの強化が急務になっています。

※1 各部門の二酸化炭素(CO2)排出量

※1 各部門の二酸化炭素(CO2)排出量
(出典:環境省 2007年度(平成19年度)の温室ガス排出量(確定値)<概要>単位:百万トン)

このような実情を反映して、省エネ法や東京都の環境確保条例など、環境関連の法律が改正されました。特に省エネ法では、前年比マイナス1%のエネルギー削減努力が明記されています。環境対策が法律として整備された以上は、企業のコンプライアンスにおいても最も重要な経営課題の1つであると言えます(詳しくはコラムをご覧ください)。

オフィスの生涯CO2排出量は、運用時に7割を占める

一方、オフィスの建設から運用、解体といった、ライフサイクルの視点でCO2排出量(LCCO2)を見ると、一般に建設時の排出量は全体の1/4程度で、運用時のエネルギー(30年試算)と合わせると、実に7割以上を占めることになります。
このように、オフィスのCO2排出量の削減に向けた取り組みでは、運用時の省エネ対策が重要になってきます。

建設から解体までのライフサイクルでのCO2発生(30年試算)

建設から解体までのライフサイクルでのCO2発生(30年試算)

CO2削減率41%を実現した、大成札幌ビル

画像オフィスの環境対策は様々です。立地、気候風土、利用形態、そして費用対効果などを検討し、最適な技術を選択する必要があります。

「大成札幌ビル」は、当社が推進している「スーパーエコビル」の第1号として、2006年7月より業務を開始しました。札幌という気候風土に合わせて、10に及ぶ省エネ技術を組み合わせた結果、運用CO2を41%削減し、水光熱費の運用コストを29%削減しました。これら一連の取り組みにより、建物の環境性能評価であるCASBEEで最高のSランクを実現しました。

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省エネ対策の技術は日々進化しています。そういった意味では、外部の豊富な知識と経験を適所で活用することが、より費用対効果の高い改善計画を策定する一番の近道です。

大成建設では、お客様のオフィスにおけるCO2排出量削減に向けた活動のあらゆる段階で、お手伝いをさせていただいております。

コラム:環境関連の法改正について

省エネ法「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

これまでは工場や事業場単位だったエネルギー管理が、企業全体(本社・工場・支店・営業所など)になりました。そして年間エネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば「特定事業者」の指定を受け、以下の義務を負います。

  • エネルギー使用の定期報告書の提出(前年比マイナス1%のエネルギー削減努力)
  • 省エネ中長期計画書の提出
  • エネルギー管理者の選任
出典:財団法人 省エネルギーセンター

出典:財団法人 省エネルギーセンター

東京都 環境確保条例「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」

年間エネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上の大規模事業所は「特定事業所」とされ、以下の義務を負います。

  • 地球温暖化対策計画書等の提出
  • 2010年〜2014年の5年平均で6%〜8%削減(オフィス)
  • 排出量取引制度の導入(目標未達成の事業所に対し、削減目標以上に排出量を削減した別の事業所から排出枠を購入)

温対法「地球温暖化対策の推進に関する法律」

温室効果ガス排出量がCO2換算で3,000トン以上の場合「特定排出者」として指定され、温室効果ガス算定排出量の報告書等の提出が義務付けされます。

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