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大成建設の災害対策ソリューション 第3回 BCP策定までの4つのステップ─フェーズ2「リスク評価と減災対策の立案」

BCP策定までのアプローチについて、大成建設では次の4つのステップに沿って進めることを推奨しています。

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フェーズ1「現状分析」のおさらい

  • 企業の事業継続に関わる最も重要性の高い事業(中核事業)を被災時にもあらかじめ定めた期間内に復旧させるため、それら事業を行う上で欠かせない重要業務と、各業務にて使用される重要ファシリティを特定することが重要
  • 特定した重要ファシリティが停止した場合の中核事業への影響を「結果事象」から評価し、その発生を誘因するリスクを特定することが有効

※注:フェーズ1「現状分析」に関する詳しい内容は、特集 第2回をご覧ください。

フェーズ2では、何らかの原因によって重要ファシリティが停止し、中核事業が行えなくなるリスクを低減させる減災対策の検討を行い、それらの分析・調査結果をBCP文書などへまとめていきます。
ここでは特に減災対策の進め方についてご紹介します。

東日本大震災の被災事例に学ぶ、3つの課題

3月11日に発生した東日本大震災では、

  • 非構造部材(天井や壁、パーティションなど)の落下・転倒による被害(従業員の負傷・生産の停止)
  • 生産装置の移動・転倒による被害(生産機器の停止)
  • 自動倉庫に保管された積み荷の落下による被害(出荷の停止)

などの被災事例が多く報告されました。

天井材の被災

天井材の被災
(クリップやハンガー等が破損)

耐震固定金物の変形

耐震固定金物の変形

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建物や自動倉庫など構造体そのものに大きな損傷が無いにも関わらず、上記のような被害によって生産機能が停止してしまったケースがあり、構造体だけでなく非構造部材・生産装置・設備機器など、重要業務に必須の重要ファシリティを見極め、バランスよく減災対策を施すことが今後の課題として浮き彫りになりました。

減災対策のファーストステップは、漏れのない「リスクの洗い出し」から

それでは、減災対策を策定するまでの流れについてご紹介します。

(1)重要ファシリティが停止するリスクを顕在化

現地調査や従業員へのヒアリングなどを通してリスクを発見し、文書などで「見える化」します。特にヒアリングは重要であり、BCPを構築・利用・運用する関係者間で情報を共有することで、

  • 経営者の声を現場に浸透させる
  • 現場の声をBCPに反映する
  • 関係者の参加意識を向上させる

ことができます。

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さらに、

  • 重要ファシリティが何らかの原因で機能しないという「結果事象」から、原因を紐解き減災対策に反映する結果事象からのアプローチ
  • 想定したリスクの発生によって、どの重要ファシリティがどのような影響を受けるかを検証し減災対策に反映する原因事象からのアプローチ

といった二通りのアプローチによって検討することで、漏れのない確実なリスクの洗い出しが可能となります。

結果事象からのアプローチ(例)

結果事象からのアプローチ(例)(拡大)

原因事象からアプローチし、作成したチェックリスト(例)

原因事象からアプローチし、作成したチェックリスト(例)(拡大)

(2)顕在化したリスクが発生した場合の影響を評価

リスクが発生した場合を想定し、

  • 中核事業への影響度
  • 復旧するまでの期間
  • 代替手段の有無

などについて関係者(生産部門の責任者、各工程の責任者、協力業者など)でディスカッションし、それぞれの評価を行い文書やマッピングなどでまとめます。

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(3)減災対策の優先順位を決め、対策を立案

リスク評価の結果をもとに、減災対策を策定する優先順位や対策の程度を決定し、立案します。
また、「減災対策をどこまで実施すれば、事業損失はいくら低減するか」という視点で、減災対策を実施したあとのコストパフォーマンスについて検証することも重要です。

※次号では、「減災対策の実施」におけるポイントをご紹介してまいります。ご期待ください。