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大成建設の災害対策ソリューション 第2回 BCP策定までの4つのステップ─フェーズ1「現状分析」

特集第1回では、事業継続へのアプローチ方法である「BCM」と「BCP」について、早急な策定が求められている社会的背景や、その取り組みの重要性をご紹介しました。
第2回以降では、BCP策定までのアプローチを4つのフェーズに分け、詳しくご紹介します。

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BCP策定のフェーズ1ではまず、企業における事業とファシリティ(土地や建物だけでなく、人が働く内部環境・近隣や地域社会などの外部環境・IT環境など、様々な業務と関係性を持つ重要な経営資源の一つ)の現状を分析し、「被災した際に企業経営がどのような影響を受けるのか」という点を徹底検証します。
そして、検証で得られた結果をもとに中核事業・重要業務・重要ファシリティを特定することが重要なポイントです。

フェーズ1「現状分析」の詳細フロー

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中核事業の特定
中核事業(重要製品)の決定

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「企業の存続(事業継続)に関わる最も重要性の高い事業」を特定するために、拠点ごとの生産品目とファシリティについて洗い出します。
具体的には、

  • 生産品目
  • 生産量(四半期毎など)
  • 最大稼働日数と実稼働日数
  • 取引先別出荷量と売上額
  • 建物内のファシリティ構成要素
  • 各生産プロセスで使用するファシリティ要素

などを検証した上で、売上や顧客の重要性、市場ニーズなど多角的に評価し、中核事業を特定します。

重要業務と重要ファシリティの特定

「中核事業を行うために欠かせない重要業務と、そのプロセスで使用する重要ファシリティ」を特定します。
具体的には、

  • 中核事業である重要製品の生産プロセスを明確化
  • 各プロセスにて使用するファシリティを把握

することで、中核事業・重要業務とファシリティの関係を明らかにし、重要ファシリティを特定することができます。

多様なリスク要因に惑わされない!被災後の「結果事象」から対策を検討

重要ファシリティが、災害や事故など「何らかの原因」によって停止した場合の中核事業への影響について評価し、対策を検討することも大切ですが、地震や台風など、多様なリスク要因ごとに原因を追究し対応するとなると、膨大なコストと時間がかかってしまいます。

結果事象による検討

結果事象による検討
リスクの漏れを防ぐため、「発生してはいけないこと」という結果事象を最初に考えます。

そこで、
「生産機能が停止した」
「情報システムが使用できない」
などリスクを特定せずに「何らかの原因」で生じる事業への影響(=結果事象)を想定し、次の4つのレベルに分けて検証を行うことで、原因に依存しない柔軟なリスク対応を可能にします。

結果事象の4つの検証レベル

結果事象の4つの検証レベル
「あるリスクが発生した場合に、どう対応するのか」という視点で、リスクのレベルに応じ事前の対応計画を立てておくことが重要です。

※特集第3回では、フェーズ2「リスク評価と減災対策の立案」について詳しくご紹介します。ご期待ください。