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大成建設の災害対策ソリューション 第1回 発災時でも事業を停めない!「事業継続」へのアプローチ

2011年3月11日に発生した東日本大震災を教訓に、「災害時を想定し、ビジネスをいかに守るか」という視点で事業継続について再検討される企業はますます増えています。
大成建設では、「何を・どこまで・どのように取り組めばいいのか分からない」などお客様から寄せられるご相談に対して、“災害に負けない事業継続”を実現するためのソリューションを多角的に検証しサポートしています。

「事業継続」への取り組みが、企業の存続を左右する!?

自然災害や事故により業務が中断した場合、多くの時間・コストをかけて復旧作業を行いますが、その間にビジネスチャンスを失い、売上の損失や市場シェアの減少を招き、結果として企業価値の低下につながってしまうことが考えられます。
また、ビジネスの複雑化に伴い、事業停止による影響は自社のみならず取引先や顧客など様々な利害関係者に拡大する恐れがあります。

社会的責任を担う企業にとって、

  • 自社の損害を低減させる
  • CSRの観点
  • 取引先からの要請に応え、信頼を確保する
  • 企業間における競争優位を確立する

など様々な目的のもと、発災時でも事業を継続し、企業を存続させるための取り組み=BCM(事業継続マネジメント)を行う重要性はさらに高まっています。

実効性のある事業継続は、「BCP(事業継続計画)」の戦略づくりから
BCMのサイクル

BCMのサイクル

BCMを確立する際のファーストステップとして、自社の業務内容や業務プロセス、各プロセスで利用される経営資源を明確にし、それらが何らかの理由で停止した時の事業への影響を検討(=事業影響分析)します。

例えば、製造業における事業影響分析では、原料から製品になる「モノ」の流れに関して、

  • 人の移動はどのように行われるか
  • どのファシリティ(原料倉庫、生産エリア、通路、製品倉庫など)を経由するか
  • どのインフラを使用するか

など「ヒト・モノ・インフラ」の流れを体系的に把握した上で、様々な視点からリスク評価を行い、リスク対応について優先順位を決定します。

次に、事業影響分析での結果を踏まえて、「どのような業務が・どれだけ停止すると・どのようなリスクとなるのか?」について検証し優先順位を設けること、つまり被災した際に「守るもの」と「守る時間」を明確にすることがポイントです。右上図でいうと重要業務の選定と目標復旧時間の決定に当たり、これらを基本として事業継続のための具体的なプランニング=BCP(事業継続計画)を策定・運用することが重要です。

目標復旧時間と減災対策、BCPの関係

目標復旧時間と減災対策、BCPの関係

BCMを有効に実施する上で核となるBCPの戦略づくりにおいて、最大の目標は、企業の生命線である重要業務を目標復旧時間内に目標操業度まで回復させることです。
BCPの戦略を確定していく際は、次の4つのステップで進めていきます。

画像

次号からは、各ステップにおける重要ポイントや具体的な対策について詳しくご紹介します。ご期待ください。

日本政策投資銀行から新「DBJ防災格付」の最高ランクを取得!
〜全国初!防災、環境の両分野において「特別表彰」を受彰〜

画像大成建設は建設業界において初めて、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)が実施する、新「DBJ防災格付」の最高ランクを取得しました。また、「DBJ環境格付」においても昨年度に引き続き最高ランクを取得し、全国で初めて防災、環境両分野において、最高格付の中でも高評価を受けたモデル企業に与えられる「特別表彰」をダブル受彰しました。

「DBJ防災格付」融資は、DBJが独自に開発した評価システムにより防災及び事業継続対策の優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという世界初の融資制度です。
従来の「DBJ防災格付」をリニューアルした新「DBJ防災格付」は、災害発生後の迅速な復旧活動を含む企業のBCP(事業継続計画)への取り組みに重点をおいた設問体系をもとに、予防対策だけでなく災害発生後における企業の事業継続活動を総合的に評価する内容となっています。

プレスリリース