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データセンター特集 データセンター構築運用展 第2回 事業継続を実現する「止まらないデータセンター」への対応

データセンターを具体的に計画する際に鍵となるのは、「様々な必要条件を考慮した、漏れのない施設の要求条件を策定する」ことです。お客様が施設に求める条件を明確にし、合意を得た上で、立地の選定や基本計画策定といった次のフェーズに移行することが、後戻りが少なく理想的なデータセンターを構築することにつながります。

データセンター構築の流れ

データセンター構築の流れ

施設の要求条件を決めるためには、お客様の施設戦略を把握することが重要です。そして施設戦略は、企業の「事業継続」と「ITサービスの継続」に対する戦略と方針から導かれるのです。

そこで今号では、データセンターの「事業継続」を実現するための取り組みのポイントについてご紹介します。

3つの視点で、データセンターの事業継続を検討!

データセンターの事業継続を検討する際には、以下の3つの視点で分類・整理するとよいでしょう。

  1. 情報システムを構成するデータ、アプリケーション、サーバ、ネットワークなどが損傷する原因を分析し、その対応を検討する
  2. 情報システムの機能継続に必要な建物・設備機器などが損傷する原因を分析し、その対応を検討する
  3. 発生したリスクや障害に対する行動フローや対応手順をまとめ、それらを常に更新するなど組織の体制を作り上げる
データセンターの事業継続性の検討

データセンターの事業継続性の検討

また事業継続に向けて具体的な計画を進めるには、「BCP(事業継続計画)を策定し、それを運用する」サイクルと「重要な機能が停止しないためのリスクマネジメント」サイクル。この2つのサイクルをいかに上手に回していくかがポイントです。

BCPのサイクルでは・・・

BIA(ビジネス影響度分析)やリスクアセスメントを実施して、重要業務と重要ファシリティを特定し、重要ファシリティが停止した場合の対応を検討します。

リスクマネジメントのサイクルでは・・・

BCPのサイクルで特定した重要ファシリティに関する情報を受け取り、これらが損傷するリスクの要因と重要業務への影響を評価して結果をBCPにフィードバックします。また必要な対策を行います。

リスクマネジメントとBCPフロー

リスクマネジメントとBCPフロー

この時、例えば「地震が発生したら何が損傷を受けるか」という原因から結果を探る方法に加えて、「サーバが機能しなくなる原因は何か」という結果から原因を探ることで、漏れ無く検討することが可能です。

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地震リスクに備える!減災対策のポイント

地震リスクに備えて減災対策を検討する場合を想定し、2つのポイントをご紹介します。

ポイント1 耐震目標の設定

目標とする復旧時間を考慮しながら施設の耐震クラスを設定していきますが、通常は中地震(震度4〜5弱)を想定して、耐震クラスB程度で設計されていますので、震度6強クラスの地震ではかなりの被害が予想されます。少しでも業務を停めたくない場合は、耐震クラスをSに設定することになり、最も効果的な対策として建物全体を免震構造にすることが考えられます。

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これにより地震動による建物の揺れを大幅に低減させることができ、情報システムのハードだけではなく、それに必要な建物の空間や設備なども一度に守ることが可能です。

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「部分免震」で重要機器を守る

免震構造は新築だけではなく、既存の建物に設置することも可能ですが、制約条件やコストの面で課題もあり、実現できない場合は部分的に免震技術を採用して重要な機器を守ることも可能です。
例えば、床を免震にすることで、その上に設置されている機器を守ることができます。特に大成建設の推奨する「3次元床免震システム」は、直下型地震の“上下動”に対しても効果があります。

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ポイント2 天井の落下対策

画像2011年の東日本大震災では、天井が落下した事例が数多く報告されました。
免震構造の建物でなければ、地面と同じか、階によってはそれ以上の揺れが天井に伝わりますので、天井裏に設置されている設備機器、配管や配線なども合わせて対策を行う必要があります。

大成建設では、データセンターの事業継続を支える取り組みを幅広くご支援しております。お気軽にご相談ください。

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